◆【面接確約あり】IR・リサーチリーダー候補マネージャー候補 [ コーポレート ]

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株式会社エス・エム・エス

雇用形態: 正社員
勤務地: 〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー東京本社（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー）
転勤: なし
試用期間: あり
試用期間の詳細: 最大3ヶ月（試用期間中の条件変更はなし）
職種: 広報・IR
採用企業の業種: 専門サービス・教育
給与: ＜想定年収＞ 6,500,000円~10,000,000円

仕事内容: ＜事業内容＞《東証プライム上場企業》20期連続で増収増益を継続中エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援 2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、 20期連続で増収増益のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。＜配属部署＞配属部署は、経営管理本部経営企画部　IR・リサーチグループとなります。 IR・リサーチグループは正社員3名、学生インターン生1名の組織です。＜仕事内容＞ -IR及びリサーチ戦略・施策の企画立案グループ長やCFOと連携しながら、ご自身の担当領域の戦略策定やIR・リサーチ戦略全体への示唆出しを行っていただきます。 -株主・投資家とのコミュニケーション（IR・SR）各四半期決算後の2ヶ月間で、70件~100件程度の投資家とのIR面談を実施しています。（年間300~400件程度の面談数となります。）現在、IR担当が実施する面談では、グループ長のみがメインスピーカーの状況であり、今回ジョインいただく方には早期にメインスピーカーとしてご活躍いただきたいと考えています。 -法定開示資料等のIR関連資料作成、発信経理やリスクマネジメント部門と連携し、決算短信、決算説明資料、四半期報告書、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の開示資料の作成を行っていただきます。また、今後は非財務情報の開示も充実させていきたいと考えています。 -投資家、資本市場関連情報収集お会いすべき投資家のターゲティング活動、資本市場について把握しておくべき情報の収集を行っていただきます。 -事業情報収集決算準備のための情報や、市場調査のニーズなどを事業と連携して確認していただきます。 -市場調査日本国内・海外ともに、同社が事業を行っている医療・介護・ヘルスケア・シニアライフにまつわる市場情報、競合企業の調査、制度調査等を行っていただきます。 -株主総会運営リスクマネジメント部門と連携して、招集通知作成から株主総会当日の運営まで携わっていただきます。主要株主の議決権行使動向の把握や議決権行使部門とのコミュニケーションも実施しています。 -その他・業務オペレーション設計・構築・運用・各活動の振り返り/モニタリング/PDCA　など＜仕事のやりがい・働く魅力＞以下、あくまでも一例となります。・成長意欲が高く、自らの役割を拡張したい方・コミュニケーション能力が高く、自ら成果定義し、達成することを目指せる方 ※本ポジションは、いわゆる「与えられた業務をきちんとこなす」という志向の方は向いておりません。　全社戦略や事業戦略を理解し、経営／ステークホルダーとコミュニケーションがとれる方。　また、周辺領域と連携できる方。・財務諸表を理解し読み解くことのできる方 ※職務上、英語力が必要となりますので、今はできなくてもキャッチアップしていただきたいと考えています。＜入社後の流れ＞入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。＜募集背景＞事業成長・業容拡大にともなう人員増強のため＜補足＞ ■勤務場所・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする ■職務内容・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある ■就業時間・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある

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