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◆【東証プライム上場】経営陣と伴走し、事業成長を支える強固なガバナンスを再構築する / 経理財務マネージャー・責任者候補 / 財務企画 [ コーポレート ]
株式会社エス・エム・エス
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー 東京本社（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー）
- 転勤
- なし
- 試用期間
- あり
- 試用期間の詳細
- 最大3ヶ月（試用期間中の条件変更はなし）
- 職種
- 経理
- 採用企業の業種
- 専門サービス・教育
- 給与
- ＜想定年収＞ 10,000,000円~15,000,000円
- 仕事内容
- ■事業内容 《東証プライム上場企業》21期連続で増収を継続中 エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」 というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。 超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、 「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。 例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、 医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援 2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、 21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。 また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、 今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。 ■募集背景 2026年3月期、同社は海外事業の抜本的な見直しを断行し、大型の減損損失を計上しました。これはキャッシュアウトを伴わない会計処理ではあるものの、経営が自ら「短期利益の追求・自前主義・資本市場との対話不足」を課題として認め、「第三創業期」として事業ポートフォリオの再構築に踏み切ることの意見表明でもあります。 財務・経理組織に求めるのも、同じ変革のスピードです。これから3年で、AIの活用によって経理業務と求められるスキルは大きく変わります。だからこそ当部が目指すのは、問いを立て、全社戦略の中で意味づけ、人を巻き込みながら意思決定と実行を支える財務機能です。その変化を自分の成長機会として楽しめる方と、一緒に新しい経理の形をつくっていきたいと考えています。 「今の環境ではこれ以上のスキルアップが見込めない」 「経営企画・事業部・IRとも協業し、業務フローそのものを改善したい」 「AI時代に生き残れる、市場価値の高い経理人材になりたい」 自ら課題を見つけ、周囲を巻き込み、解決まで導く人材をお待ちしています。 ＜配属部署＞ 今回の配属部署は、経営管理本部の直下の財務企画部に属する経理財務グループとなります。 ■経営管理本部について 事業数・事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取りつつ、?@エス･エム･エスグループ全体の経営サポート、?A個別事業の運営サポートの２つを行うことが経営管理本部のミッションです。 ■配属先について 経営管理本部の直下に財務企画部があり、今回の配属部署は、経営管理本部／財務企画部／経理財務グループとなります 財務企画部は以下の４つのグループに分かれています （１）経理財務グループ・・・国内・海外問わず、SMSグループ全体の経理財務業務及び会社横断のプロセス設計・運用（業務改善含む）を担う （２）販管経理グループ・・・国内のSMSグループ全体の債権管理・請求書発行・新規事業を含む事業ごとのプロセス設計・運用（業務改善含む）を担う （３）営業支援・企画グループ・・・主たる事業である人材紹介サービスにつき、事業の推進をサポートしつつ、バックオフィスと事業の連携業務を担う （４）海外子会社管理グループ・・・海外子会社の経理・財務オペレーションの改善を担う ※海外子会社のFinanceメンバーは40名 財務企画部の体制は、財務企画部責任者のもと以下のメンバー構成となります。 （１）経理財務グループ・・・合計：6名（ビジネス職が4名（責任者：1名、リーダー：1名、メンバー：2名）／エキスパート職：2名） （２）販管経理グループ・・・合計：14名（ビジネス職が2名（責任者：1名、メンバー：1名）／エキスパート職：12名） （３）営業支援・企画グループ・・・合計12名（ビジネス職が1名（責任者：1名）／エキスパート職：11名） （４）海外子会社管理グループ・・・合計1名（責任者：1名） ＜仕事内容＞ エス・エム・エスグループ（国内外含む）の連結・単体決算実務を軸に、チームのパフォーマンスを最大化させるマネジメント・グループ運営を期待しております。 【具体的な業務】 ・決算業務（単体・連結） 月次・四半期・年次決算の実務（仕訳、伝票起票、出納管理など基礎業務含む） 連結パッケージの回収・精査、連結精算表の作成 ・開示・監査対応 有価証券報告書、決算短信の作成補助 ・監査法人対応（J-SOX対応含む） ・業務改善・プロジェクト推進（★注力領域） AI/OCR活用: 生成AIを用いた業務効率化、OCRによる入力自動化など、BPR・経営企画・IRと協業し、よりよい仕組みの整備・運用 ＜仕事のやりがい・働く魅力＞ 経営の意思決定背景や事業の状況がオープンにされており、自分の仕事が会社にどう貢献しているかを納得感を持って働ける環境です。 ◇ 上場会社としての経理実務をしっかり積める環境 月次・四半期・年次決算から開示・監査対応まで、上場会社の経理機能を一気通貫で担います。3月決算・4月開示という明確なサイクルの中で、経理のプロとして土台となる実務経験を着実に積むことができます。 ◇ 3~5年で経理人材として経験したいイベントが凝縮されている 減損処理・セグメント再編・海外子会社管理・J-SOX・企業価値向上委員会対応・M&A——これらを短期間で、事業・経営と直接協業しながら担える環境は多くありません。「教科書に載っていない経験」を、経営と同じ目線で積める場です。 ◇ 「まっとう×成長スピード」の両立 コンプライアンスの砦として「まっとうさ」を守りながら、「失敗してよい、とりあえずやってみる」カルチャーが共存しています。事業部とコーポレートの関係は対等で、「だめなものはだめです」と経営にも事業にも言える環境です。 ◇ 働き方 3月決算・4月中開示という上場会社としての繁忙サイクルを守りながら、繁忙期含め休日出社なし・深夜残業なしを実現しています。月間残業は20~30時間前後で、さらなる削減を継続中です。ハイブリッドワーク（出社・在宅）も導入しており、長く高い水準で働き続けられる環境を整えています。 ◇ AI活用が「掛け声」ではない環境 全社員がGeminiを活用できる環境を整備し、経理業務の一部はすでにOCR機能を活用して改善を実現しています。部長以上には複数のAIツール（Gemini・Claude等）の使用体験を必須とし、上司がAIを理解していない環境にはなりにくい組織設計です。「AIを使って自分の業務を変えたい」という方には、試行錯誤を歓迎する土壌があります。 ◇ 直属上長・経営トップのバックグラウンド 財務企画部長（直属上長）はトーマツ出身の公認会計士で、監査・IFRSコンサル・カナダ駐在を経て事業会社に転じたキャリアを持ちます。代表取締役社長もあずさ監査法人出身の会計士であり、監査法人・コンサル出身者の言語で経営トップと直接議論できます。 ◇ キャリアを自分でつくれる 成果定義は上長との合意のもと自分で行います。メンバーであっても自分で考え、裁量を持って実現できる環境です。当部のスタンスは「ここで積んだ経験とスキルが、あなたのキャリアの核になってほしい」というものです。社内での成長機会の提供とサポートを惜しみません。結果として、外から見ても輝かしい経歴を持つ人材になっていただけると確信しています。 ※部長インタビュー記事も併せてご覧ください：https://hupro-job.com/articles/4050 ＜将来のキャリアパス＞ 直属上長のキャリアがモデルケースの一つです。トーマツ→コンサル→事業会社転身後、入社翌日からグループ再編案件に関与。連結決算・開示・海外子会社管理・減損処理・ガバナンス設計を一気通貫で担い、財務企画部長（実質CFO機能）に至っています。 このポジションでは3~5年で以下を担える人材になることを想定しています。 ・連結決算~開示のEnd-to-end管理 ・セグメント別開示対応（2027年3月期より新体制） ・海外子会社（アジア・オーストラリア）Financeガバナンス ・企業価値向上委員会・取締役会対応 ・財務企画部グループのマネジメント その先として、グループCFO・経営企画責任者・事業責任者など、成果次第で多様な選択肢があります。入社後のキャリアは、本人の意志と成果で決まります。 ＜入社後の流れ＞ 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。 ＜補足＞ ■勤務場所 ・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする ■職務内容 ・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある ■就業時間 ・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある